日本が誇る自動車企業のトヨタやニッサン自動車が電気自動車（EV）を中国で展開を加速するニュースなどが発表され世界的に電気自動車に関心が高まってきました。
そんななか日本と中国の関係団体が連携して急速充電器の開発を行い充電時間を大幅に短縮し１０分で対応できるようにすると発表されています。
こうした展開にフォーカスし、EV関連は今後どんな動きをするのかまとめてみます。
「電気自動車(EV)に関心が集まるグローバルな動き」
電気自動車の急速充電器を日本と中国の合同開発で次世代規格に統一され充電時間が１０分に大幅短縮されると報道されました。
現在の電気自動車（EV）の充電時間は車種にもよりますが日産自動車のリーフ（LEAF）などは３０分とされています。
充電時間がネックで電機自動車に乗り換えを躊躇（ちゅうちょ）していたガソリン自動車のユーザーを後押しするような今回の次世代規格統一と日中の業界団体のニュースは電気自動車へシフトするひとつの動きになると個人的に感じています。
そんな電気自動車の開発と導入は官民が連携する取り組みでも進められているテーマとして政府と経済産業省は2050年には新規販売する車両はEV（電気自動車）とハイブリットカーに１本化すると発表しています。
ヨーロッパを中心とした欧米ではこの動きはより顕著で、フランスは２０４０年までにガソリン車・ディーゼル車を販売禁止にする決定を表明し、中国では環境対策に本腰を入れる政策と投資を行っており販売台数はもはや世界最大になりつつある。
中国でのEV市場の活況を示すように日本の自動車メーカーー「トヨタ自動車」は中国マーケットに独自開発のEV車両を2020年に世界のどこよりも優先して生産・販売すると発表している。
さらに電気自動車「リーフ」が好調の日産自動車はトヨタ自動車に先駆け、２０１９年度までに中国市場に５車種の新型EV車の投入を行うと発表。
さてこのように注目される電気自動車は自動車ユーザーだけの関心ではなく、経済や企業活動に大きな影響力を持つと考えられます。
資産運用に興味を持つ方にとっては電気自動車の今後の展開は、株式投資に活かせるチャンスとなり得るでしょう。
ではEV（電気自動車）の日本での政策と展開を調べてみました。
「EV（電気自動車）と政府の方針」
安部内閣が打ち出す政治テーマのアベノミクスのなかでソサエティ5.0(society)という科学技術政策に自動車の活用方法と形態が大きくかわろうとしていることが描かれています。
「従来の情報社会（Society 4.0）の問題」
- ノウハウやメソッドなどの情報がシェアが行き届かず、断片的に情報を集めるという行為により異業種や他分野間での連携に問題があった。
- あふれる情報から必要な情報を見つけて分析する作業が負担でありネックであった。
- 年齢や障害などによるハンディキャップにより労働面や行動範囲に制約がある。
- 少子高齢化や地方の過疎化などの問題は医療や移動などさまざまな課題と制約を抱えている。
「Society 5.0で実現する社会と未来」
- IoT（アイオーティー）で全ての人とモノがつながり、様々な知識や情報がシェアされ連携が図られる。
- 人工知能（AI）（エーアイ）により、必要な情報が必要な時に提供されるようになり情報を精査することが無くなる。
- ロボットや自動走行車などの技術で、少子高齢化、地方の過疎化の課題を解決。
- 社会の変革（イノベーション）を通じて、貧富の格差や閉塞感を物壊し希望の持てる社会、世代を超えて互いに尊重し合あえる社会、一人一人が快適で活躍できる社会となる。
ソサエティ5.0が狙う効果の最後の「貧困の格差や閉塞感を～」という項目については、個人的にはどうやって実現するのか具体的なイメージが持ちにくいものですが、ソサエティ自体の未来の方向性は現在の課題をなくそうという物です。
その方向性のなかに自動車を活用した自動走行という考え方は従来の燃焼構造を持つガソリンエンジンではコントロールが難しいと考えますし当然電気自動車の導入が前提となってくるのは間違いないかと思います。
電気自動車へのシフトと今後の展開
こうした政府のビジョンを実現するために自動車の動力システムに採用しようとする電気自動車の開発と導入は必須だと言える中で、冒頭でも触れたEV車の利便性を向上する急速充電器の開発と統一で充電時間が１０分に短縮という取り組みとニュースは政府が示唆する未来と電気自動車の活用をイメージさせるものとして十分な材料だと思います。
もちろん電気自動車を導入する必要性は政府が掲げるソサエティのテーマだけではなく地球環境の保護や温暖化の影響、CO２の炭素エネルギーを使う問題に対応したことであることは間違いありません。
政府がまとめる資料でも電気自動車やハイブリットカーの導入に関しての取り組みはインターネットでも確認できます。
この記事でいろいろとニュースの発表を取り上げていますが結論的にはEVあるいはハイブリットカーを中心とした社会を構築していきますよと宣言しているのと同じです。
こうした電気自動車やアイオーティー（IoT）、エーアイ(AI)に大きく舵を切る動きは日本だけのことではないのはもちろんで、海外を代表する自動車メーカーの一つ、ドイツのフォルクスワーゲン(VW)では２年後の2020年には全車種にワイファイを投入し繋がるクルマを投入しようとしています。
フォルクスワーゲンのこの発表と機能はおそらく日本の自動車にも反映され、今後の自動運転でもやはりこうした考え方が導入されなければドライバー不足を解決するトラックの隊列走行など不可能だと思われます。
こうした電気自動車にまつわる数々の材料を踏まえると世界的に電気自動車に関心が向いていることははっきりしていると言えるでしょう。
電気自動車（EV）と経済マーケット（株式銘柄）
電気自動車にはモーターを動かすための燃料として蓄電池(すなわちバッテリー)が必要となります。
現在、電気自動車に搭載されるリチウムイオンバッテリーは未来を見据えた改良に取り組まれています。
全固体電池は、既存のリチウムイオン電池では液体である電解質を固体にして、正極と負極を含めた部材をすべて固体で構成する電池のことを言う。
ポスト・リチウムイオン電池の一角として注目を集める中で旧式と比べるとメリットとしては電解質が固体であるので液漏れのおそれがない。
正極と負極の接触を防ぐセパレーターも不要であること。
また、一般に電解質が難燃性のため燃えにくく、安全性も高いのが特徴となっており、大容量化や長寿命化の可能性もあるとされている。
また、バッテリーに充電するための充電器やその設備が必要となります。
電気自動車(EV)の普及と発展には、インフラのとして「充電」をいかに安く、「速く」効率的にできるかという課題が今後、電気自動車を広げていく上で大きなテーマとなる。
急速充電器の開発は関係団体や企業各社が努力を重ねている取り組みの最中である。
しかし関係する製造メーカーだけではなく、自動車そのもそを作る自動車企業や電池メーカーにも注目しできる。
また、充電器を置く設置場所として街中のコンビニエンスストアなども関連企業としてに挙げられる。
さてこうした電気自動車に関連した全個体電池やインフラ整備のテーマは当然、外国人投資家なども注目する材料です。
そこでこれらのテーマから銘柄を抽出するにはどうすれば良いのか考えてみました。
電気自動車関連の銘柄をピックアップするには？
では電気自動車関連テーマのひとつ全個体電池銘柄をピックアップする便利なサイトが下記「みんかぶ」というページです。
このサイトにアクセスしスクリーニングというセクションから人気テーマのセクションに移動することで注目されているテーマの銘柄をピックアップすることが出来ます。
さっそく全個体電池のテーマから銘柄をピックアップしてみると株式投資を知らないという方もご存じの企業の名前が上がって来ます。
関連度の高い順位付けがされている上位５位にランクインする銘柄は日立造船、トヨタ自動車、オハラ、パナソニック、GSユアサという有名な企業が入っています。
今回取り上げた電気自動車に関連する全固体電池テーマ以外にもたくさんのテーマと銘柄をスクリーニング出来るのでこれから株式投資に役立つツールです。
最近のニュースで老後資金は２０００万円必要との統計結果をめぐり騒動になっていました。
このニュースは投資に関心を向かせるための操作では？との印象を持ちます。
カモにならないように気を付けたいですね。
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